マイホームを所有している場合、毎年「固定資産税」を納める必要があります。
「固定資産税」の正式な税額は自治体より通知されますが、実際にどれくらいの金額を支払うことになるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、新築に課税される固定資産税について、固定資産税の概要や支払い時期のほか、固定資産税の決定方法や計算方法、減税方法について説明します。
マイホームを購入し、固定資産税の支払いを控えている方は、ぜひ参考にしてください。

固定資産税とは何か

固定資産税とは、土地・建物のほか、償却資産などといった「固定資産」とされるものに対して、市町村が課税する地方税のことを指します。

原則、固定資産税は、次のようなものに課税されるものとなります。［注1］

• ●土地
  田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、その他の土地（雑種地）
• ●建物
  住家、店舗・工場（発電所・変電所含む）、倉庫、その他の建物
• ●償却資産
  構築物、機械・装置、工具・器具及び備品、船舶、航空機などの事業用資産で、法人税法又は所得税法上、減価償却の対象となるべき資産。
  ただし、自動車税種別割、軽自動車税種別割の課税対象となるものは除く。

課税される税額は、自治体により3年に1度見直しが行われ、固定資産評価額（課税標準額）に税率をかけて求められます。

［注1］固定資産税・都市計画税（土地・家屋）｜東京都主税局
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/kotei_tosi.html

固定資産税の支払い時期はいつ？

固定資産税は、その年の1月1日時点で土地や建物を所有しており、固定資産課税台帳に登録されている人に課税されます。
もし、1月2日以降に土地・建物を購入した場合は、翌年から固定資産税を納めます。

なお、新築一戸建てを購入したときは、購入した年の土地部分に関する固定資産税は、日割り計算されて負担することとなりますので注意が必要です。

納付の際は、自治体の税務担当部署から毎年4～6月ごろにかけて届けられる固定資産税の納税通知書を利用して納税する形となりますが、納付の時期は自治体により異なります。
多くの自治体では、6月と9月、12月、2月ごろの納付期限とし、年4回を分納するか、第1期の納期までにまとめて一括払いする方法が一般的です。

納付方法は、口座振替のほか、金融機関やコンビニ、各自治体の窓口（吉野川市は吉野川市会計課）などでの振り込みがほとんどです。
自治体によってはクレジットカードでの支払いを認めているところもあります。

固定資産税の決定方法

固定資産税の税額を計算し、決定するには、まず自治体による家屋調査が行われます。
自治体による家屋調査は、原則、住宅入居後から3ヶ月以内に評価員が派遣され、実施されます。

調査の際は、不動産所有者は立ち会いを行いますが、スムーズな調査のため、建物の図面を用意しておくのがおすすめです。

固定資産税の計算方法

固定資産税の課税標準額は、家屋調査での結果をもとに、固定資産税評価額から算出される価格のことを指します。
課税標準額は、不動産売買価格の7割程度の価格となっており、3年に1度の価格見直しが行われています。

課税標準額は、自治体より送付される固定資産税課税明細書に記されています。
固定資産税額は次の計算式により算出されます。

●固定資産税額 ＝ 固定資産税評価額（課税標準額）×1.4％（標準税率）

なお、標準税率であるパーセンテージは、各自治体により決定されます。

固定資産税評価額を確認する際、自分が所有していない不動産で調べたいという場合には、自治体の固定資産課税台帳の閲覧でも可能です。
土地の固定資産税は、地価の下落がない限り、固定資産税が下がることはありませんが、建物については、所有する不動産の価値によって税金が変わります。

固定資産税の減税方法

固定資産税に関しては、土地と住宅にそれぞれ特例が設けられており、減税を受けることができます。
具体的には次のような優遇措置がありますので、参考にしてください。

土地についての優遇措置

土地に関しては、「住宅用地の課税標準の特例」によって、次のような優遇措置があります。

【土地の特例】

• ●小規模宅地用地（住宅用地で200㎡以下の部分）：課税標準額が6分の1
• ●一般住宅用地（住宅用地で200㎡超の部分）：課税標準額が3分の1

住宅についての優遇措置

住宅に関しては、「新築住宅の税額軽減の特例」により、固定資産税が半額となる優遇措置があります。
優遇措置の期間は住宅の種類により異なります。

なお、本優遇措置は、2022年3月31日までに新築された住宅であり、床面積120㎡までの部分について適用されます。

【住宅の特例】

• ●3階建て以上の新築マンション：5年間
• ●一般新築住宅：3年間
• ●3階建て以上の新築マンションで長期優良住宅：7年間
• ●一般新築住宅で長期優良住宅：5年間

なお、認定長期優良住宅の届出は、市町村等へ取得後、遅滞なく行う必要があります。

優遇措置の申請方法

固定資産税の減額には申請が必要です。必要な書類など手続き方法を予め把握しておくとスムーズです。
 
まず、申請には「住宅用地等申告書」もしくは「固定資産税減額申告書」が必要です。これらの書類は自治体のホームページからダウンロードできるため、お住いの市町村のホームページを確認するとよいでしょう。
 
なお、固定資産税の減額申請時には、以下5つの情報が必要となります。
 

• ●納税者（不動産所有者）の氏名
• ●家屋の所在地
• ●家屋の種類（「居宅」など）
• ●家屋の構造（「木造」など）
• ●床面積

 
上記以外に、自治体によっては登記年月日や工事完了日の記入が必要な場合もあるため、記載例は各自治体に確認しておくとよいでしょう。

固定資産税の負担を増やさない工夫

固定資産税の負担を増やさない工夫には、次の3つが挙げられます。

1. クレジットカードで支払いを行う
2. 災害にあった場合は減免措置を確認する
3. 口座振替を利用し、遅滞なく支払いを行う

以下、これら3つの工夫について具体的に紹介します。

1. クレジットカードで支払いを行う

固定資産税をクレジットカードで支払うことができる自治体であれば、ぜひ利用してみましょう。
クレジットカード払いするとポイントが還元されるため、金額の大きな固定資産税の場合、より多くのポイントの付与を受けられる可能性が高まります。

カード会社により還元率が違うため、実際に還元される金額は異なりますが、クレジットカードを多用する人にとってはメリットが大きいといえるでしょう。

2. 災害にあった場合は減免措置を確認する

地震や風水害などの災害にあった場合には、自治体によっては固定資産税の減免措置を受けられる場合があります。

詳細については、各自治体まで問い合わせをしてみるとよいでしょう。

3. 口座振替を利用し、遅滞なく支払いを行う

固定資産税の支払いに遅れがあれば、都度延滞税が発生してしまいます。
このような無駄な費用の支払いを避けることが、固定資産税の負担を増やさないことにもつながりますので、遅滞なく支払いを行うようにしましょう。

口座振替を利用すると、支払い忘れを防ぐことができますので安心です。

固定資産税について理解して遅滞なく支払いを行おう

今回は新築に課税される固定資産税について、その概要や支払い時期、固定資産税の決定方法や計算方法等について紹介しました。
また、その他にも、固定資産税の減税方法や負担を増やさない工夫についても解説しました。

新築を購入すると課税される固定資産税は、固定資産評価額に標準税率を掛けたもので算出されます。
標準税率は、各自治体により決定されますが、一般的には1.4％とされています。なお、吉野川市、阿波市は1.4％です。

正式な固定資産税額については、自治体から送付される固定資産税課税明細書の内容を確認しましょう。
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